トラック事故の被害に遭ったら

トラック被害

トラック被害は甚大

トラック事故の被害に遭った場合は、被害が大きくなりがちです。トラックは個人トラックであったとしても、何らかの任意保険に入っていることが多く、たいていは任意保険会社が対応します。トラック共済に加入している場合も多いです。トラック共済の場合でも、任意保険会社と同じように被害者への補償はおこないます。ただ、保険会社もトラック共済も、その担当者の仕事は、本来補償すべき額を支払わずに低い額で済ますことですから、個人で交渉するのは避け、弁護士に依頼しましょう。加害者であるトラックの運転手が、任意保険会社やトラック共済に十分な補償をしてほしいと願っていても、任意保険会社やトラック共済側は可能な限り低い金額で済まそうとするものです。それが担当者の仕事ですから、関わり合わずに、やり取りはすべて弁護士に一任しましょう。

トラックが任意保険にもトラック共済にも加入していない、いわゆる無保険の状態であったとしても、自賠責保険から一定の補償は受けられます。しかし、自賠責保険から出る給付金というのは、他の人身事故に比べて圧倒的に件数の多い交通事故で、その被害者がなんの補償も受けられないという事態を避けるためのものであり、最小限の補償にとどまります。妥当な補償額というのは、裁判をした場合に判決で示される額です。その額は、自賠責保険から出る給付金の上限の、数倍となることもあります。重傷の場合は、十倍以上であることもあります。

トラック共済とは?

任意保険会社もトラック共済側も、被害者が個人で交渉している限り、自賠責保険の上限額で済まそうとします。そうすれば、自社負担額がゼロとなるからです。任意保険会社もトラック共済も、自賠責保険の上限を超えた金額を、自社負担して補償する義務があります。担当者は、その額をゼロにする、あるいは最小限にするために存在します。

担当者は示談交渉に入ってからではなく、交通事故直後から補償金額を減らすための対策をとります。しかし、弁護士を窓口として、自身では一切担当者と関わらないようにしていれば、担当者は対策のとりようがなくなるため、自身が不利になっていくことは避けられます。安心して治療だけに専念できます。重傷を負った場合は、交通事故直後から弁護士に相談するのは必須のこととなります。けがを負って動けない状態で、自身ですべて適切に対処するなど到底無理ですし、何の対処もしないままだと不利になっていく一方です。的確な対処は、弁護士がおこなってくれます。