交通事故が無保険事故だったときの対処法

無保険事故という可能性

交通事故が発生した場合、本人と相手方の双方が加入している自動車保険の会社同士で話し合いをした上で、示談として必要な損害賠償金などの支払いを受けるのが普通です。しかし実際には高額の賠償責任が生じた場合の備えとしての任意保険はもとより、自動車損害賠償保障法という法律のなかで加入が義務付けられている自賠責保険にさえ加入していない人も一定数は見られます。無保険の相手との間で置きてしまった交通事故が、いわゆる無保険事故にあたりますが、そのままでは相手には損害賠償を支払う能力がないため、被害に遭っても泣き寝入りをしなければならなくなる可能性があります。こうした事態を回避するためには、いくつかの対処法をあらかじめ知っておくことが重要です。
無保険事故の場合でもこちらがケガなどの心身の被害を被る人身事故にあたるのであれば、まずは政府保障事業によって自賠責保険の保険金に見合う金額が得られる可能性があります。これは相手が自賠責保険に加入していなかった場合の政府による救済事業で、自賠責保険とおおむね同様の基準で被害の程度を算定しますので、治療などで必要になった最低限度の金額は確保できます。ただしあくまでも最低限度にしか
ほかには相手方ではなく、本人のほうが加入している任意保険からの保険金が得られるケースがあり、こちらのほうが一般には金額的にも手厚くなっています。損害保険会社との契約の種類にもよりますが、たとえば人身傷害保険や搭乗者傷害保険などの契約をあらかじめ締結していた場合には、ドライバーや同乗者がケガをしたり、後遺障害を負ったり、または亡くなってしまった場合には、所定の保険金を受取ることができます。ケガをした部位とその程度による一覧表が設けられており、最初から一律の金額を受け取ることができるタイプと、治療がある程度済んだ段階で病院の領収証などをもとにして後日請求するタイプの両方があります。こうした自動車保険は本人が明確にメニューのなかから選択しなくても、パッケージ化された一般的な自動車保険のプランのなかに既に組み込まれている自動付帯のケースがありますので、交通事故に遭ってしまった場合には、改めて契約内容を確認してみることが必要です。

将来的な相談は弁護士がよい?

また自動車の車体などの物品にあたるものに被害があっただけで、ケガなどの人身上の被害のない物損事故に関しては、対処法が人身事故よりは限定されてしまうこともあります。物損事故では自賠責保険は適用させず、したがって政府保障事業での請求もできませんので、真っ先に考えられるのは本人の任意保険のなかで保険金が受けられるかどうかになります。もしも車両保険に加入していた場合には、賠償責任のある相手にかわって、保険会社から必要な修理やレッカー移動などの経費に相当する金額を保険金として受け取ることができます。車両がまったく再使用できない全損の場合にも、その車両の価格相当が保険金として支払われることから、新しい自動車に乗り換えることが可能です
しかし高級車を新車で購入した場合はともかくとして、車両保険まで加入している人は実際にはそれほど多くはないことから、この対処法が使えないことは十分にあります。その場合は保険を抜きにして相手方に直接的に損害賠償を請求し、場合によっては民事訴訟という形式になります。弁護士の報酬金に見合うだけの損害賠償金が受けられるかどうかも判断の分かれ目となりますので、まずは弁護士の法律相談を受けて、将来の見込みを把握することが肝心です。