交通事故の示談書の書き方はひな形を利用

示談書

交通事故示談書とは?

交通事故の示談書は、任意保険を使う場合は、事故の当事者が用意する必要はありません。任意保険会社が用意し、事故の当事者はその指示に従って、必要事項を記入するだけです。任意保険会社が介入しない場合でも、弁護士に示談交渉を依頼した場合は、やはり弁護士が用意しますから、当事者はその指示に従うだけとなります。
交通事故でもお互いに被害がほとんどなかった場合は、当事者間で話し合って示談成立まで持って行くこともあります。その場合は、数々の書籍やインターネットのウェブページに、交通事故の示談書のひな形が載っていますから、それを参照すると良いでしょう。書式を無料でダウンロードできるサイトも多いです。

示談書の書き方

示談書の書き方に厳密な決まりはありませんが、必要項目は欠かさず記載するようにしましょう。まずは、事故発生日時と事故の発生場所、追突や出会い頭の衝突などの事故内容を記載します。あとは車の所有者の名前と車のナンバーを書き込みます。そして損害額と責任割合を記載します。あとは示談条件と決済方法を記入することになります。示談条件では負担する金額を書き込みます。そして最後に、記入した日付と示談当事者の住所氏名を書き、捺印します。
一般的に、その交通事故に関し、その後いかなる事情が発生しても、双方とも裁判もしくは裁判外を問わず、一切異議申立てや請求を行わないことを誓約する、という旨の文言が記載されます。事故の当事者の中には、相手方と交渉する気がなく、示談の必要性も感じずに交渉に応じず、放置する者もいますが、通常は、この文言が欲しくて示談するものです。この文言は、示談書において不可欠と言えるでしょう。示談書は、当事者双方が1部づつ保管します。
当事者同士で示談成立まで行くケースというのは、物損事故なら別ですが、人身事故ではそれほど多くありません。任意保険会社が介入するか、示談せずに放置するか、どちらかあるいは双方に法律家がつくか、いずれかになることが多いです。交通事故関係の手続は、示談成立、もしくは裁判の判決を持って終了するものであり、事故から3年間は、いつ損害賠償請求がなされるかわかりませんから、示談をしておくことが望まれます。その3年間を不安定な状態で過ごしたくないために、示談をするというのが一般的です。署名捺印された書類にある、その後は裁判も請求もないという文言が、ひとつの区切りとなるわけですから、きちんと示談しておくことが望ましいでしょう。”