交通事故に遭った場合に利用できる調停とは

示談と調停

交通事故の被害者となった場合も、反対に加害者となった場合にも、一般的には当事者の双方が加入している損害保険会社の担当者同士で交渉をした上で、最終的には示談として損害賠償金などのやり取りが行われます。しかし相手との間で感情的なもつれがあった場合や、相手が主張する損害賠償金の金額があまりにも多すぎたり、または少なすぎる場合には、こうした示談交渉がまとまらない可能性があります。
保険会社を通じた示談のプロセスが失敗した場合の対応としては、そのまま裁判に訴えることも選択肢としてはあり得ますが、弁護士に依頼をするための報酬金や着手金などの費用が膨大にかかってしまうほか、判決に至るまでの期間も長くなってしまいます。そこで民事裁判は究極的な解決方法として後日に残しておいて、まずは簡単なほうの解決策としての調停を選択することが適切といえます。
裁判所に申し立てて相手との間で解決に向けた話し合いをするのが民事調停の趣旨で、その点では一般的な損害保険会社を通じた示談と同じともいえますが、裁判所がかかわることから、裁判官や調停委員と呼ばれる人たちが双方の意見や主張を聴取した上で、問題解決に向けた仲介やアドバイスをしてくれるところが大きく異なっています
。そのため単に相手との感情的な対立では終わらず、冷静に事実関係を整理した上で妥協点を探ることができますので、アドバイザー的な役割の人がいない示談に比べると、当事者双方での合意が得られやすくなります。
こうした方法では弁護士に事前に依頼をしてもよいものの、必ずしも弁護士を必要とせずに本人が裁判所に必要書類を提出するだけで済む上に、費用的にもきわめて安価なところにメリットがあります。裁判とは違って結論を強制することもなく、あくまでも当事者間の合意が大前提ですので、柔軟な解決策が得られやすく、一般には厳密な証拠調べなどの手続きもありませんので、比較的早期に終了する点も、同様にメリットとして挙げられます。

交通事故専門の弁護士に依頼を

ただし気を付けなければならない点としては、その場に参加している調停委員は社会的な経験や見識のある人ではあるものの、必ずしも交通事故の問題に詳しい専門家ではないということです。そのために交通事故に詳しい弁護士に依頼をして民事裁判を提起したほうが結果としてはベストな解決策となる可能性もないわけではありません。他にもこの方法で結論が得られずに相手と決裂してしまった場合には、やはり民事訴訟という形式で争わなければならなくなります。訴訟の場合には専門的で複雑な手続きが要求されるため、相当の法律上の知識がなれば本人だけでは太刀打ちできず、弁護士の力を借りるほかはありません。
そのほかにも法律上は裁判外紛争解決手続と呼ばれている、示談と調停や裁判の中間に位置する方法があります。これは交通事故相談センターなどの法律によって認証を受けた紛争解決機関が取り扱っているもので、こうした機関に依頼をすれば、裁判所を通さないでも和解のあっせんや仲裁案の提示などを受けることができます。認証を受けた機関にもいくつかありますので、それぞれのホームページなどを閲覧して適当なところに申し出を行います。
費用はいくらか必要になるものの、かなり安価な金額におさまっていますし、当事者双方からの意見を聴く機会が数回程度あれば解決に向かうことが一般的です。少なくとも交通事故の問題を専門的に扱っている機関があり、民事訴訟との比較において、時間や費用の面での節約も可能なことから、利用するメリットは大きいといえます。また基本的に非公開の場で行われることから、プライバシーが保たれる点もメリットになります。